台湾のＷＨＯ加盟申請、却下の見通し

14日から始まる世界保健機関（ＷＨＯ）総会に先立ち、台湾の陳水扁総統はテレビ会議システムを通じた記者会見を開き、「台湾」という名前で初めて正式加盟を申請する方針を示した。しかし中国は台湾が国として国連機関に加盟することを認めておらず、総会では台湾の加盟を議題にすることも却下される見通し。台湾は昨年まで10年連続でＷＨＯ総会にオブザーバーとして参加できるよう求めてきたが、実現していない。

【日本経済新聞より】

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対馬下島で２３年ぶり確認 ツシマヤマネコ

長崎県対馬市にのみ生息する国の天然記念物ツシマヤマネコを調査している環境省と県は８日、対馬南部の下島で生息を確認したと発表した。北部の上島では８０‐１１０匹が生息しているとみられるが、下島で確認されたのは１９８４年５月に同市厳原町で車にひかれた死骸（しがい）が見つかって以来２３年ぶり。県は下島での生息調査を続け、保護対策を検討する。

　県によると、１月中旬に下島の厳原町内山地区周辺３カ所に、動物の動作に反応する自動撮影カメラを設置。４月下旬に回収し調査した結果、３月２日に矢立山（６４９メートル）近くの森の中での写真に、カメラ前を横切るツシマヤマネコをとらえた。専門家の分析で、性別は不明だが栄養状態良好な成獣と判明。調査地点周辺で約５０個のふんを採取しており、複数の生息かどうかをＤＮＡ鑑定で調べているという。
　ツシマヤマネコは、６０年代には３００匹近く生息していたが、環境悪化に伴い激減した。

【西日本新聞より】

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東南アジアに北直営レストラン 外資獲得源は歌と踊り

タイやカンボジアなど東南アジアで北朝鮮のレストランが続々と開店、少なくとも８店が営業している。北朝鮮の女性従業員による歌や踊りのショーを目玉にして人気を集めており、北朝鮮の外貨獲得源となっているようだ。

　タイでは昨年９月に首都バンコクに北朝鮮レストランの「平壌館」、今年３月には観光地パタヤに「平壌大成館」が相次いでオープンした。

　平壌館では、メニューには冷めんや焼き肉、キムチなどおなじみの料理があるほか、女性数人による歌や踊りなども披露されている。

　カンボジアでは首都プノンペン、世界遺産のアンコールワットがあるシエムレアプ、港湾都市で保養地のシアヌークビルの３カ所にある。シエムレアプでは、現地の旅行代理店が日本人向けの食事ツアー（１５～２５ドル）も運営している。

　このほか、ラオスの首都ビエンチャン、ベトナム南部の商業都市ホーチミン、インドネシアの首都ジャカルタでも営業中だ。

　韓国紙「朝鮮日報」（電子版）によると、レストランの所有者は東南アジアで貿易業に携わっている北朝鮮の「大成総局」の現地法人とみられる。大成総局は金正日総書記の秘密資金を管理している「労働党３９号室」傘下の組織だという。 

【産経新聞より】

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崎陽軒が4粒5,000円の豪華シウマイ-映画「女帝」とタイアップ

シウマイ製造販売の崎陽軒（横浜市西区高島町2）は、5月19日より4粒5,000円の「豪華絢爛宮廷の味?! ゴージャスシウマイ」を限定販売する。

　このシウマイは6月2日公開の映画「女帝［エンペラー］」の公開にあたり、最高級のくろあわび、燕の巣、フカヒレといった、宮廷の女性たちの美、皇帝の長寿を支えたといわれる食材を使用したもの。

　ゴージャスシウマイの内容は、勝浦産のクロアワビをウコン入りの皮にんだ「不老長寿の妙薬『くろあわび』のシウマイ」（写真手前）、「幻の茸」「森の女王」などと呼ばれる絹傘茸を使った「幻の茸『絹傘茸』のシウマイ」（写真右）、楊貴妃が好んで食べた燕の巣を使った「中国宮廷への献上品『燕の巣』のシウマイ」（写真左）、スペインの最高ランクのイベリコ豚をベースにヨシキリサメのフカヒレを使った「天日干しヨシキリザメの『フカヒレ』シウマイ」（写真奥）の4粒。
　
　販売期間は6月末までの予定で、崎陽軒本店嘉宮の特別メニューとして食べられる他、崎陽軒本店ショップでは1日5個限定で予約のみの販売となっている。電話予約は5月5日より受付開始（TEL [phone]）。
　
　シウマイのイメージとなった映画「女帝［エンペラー］」は、シェイクスピア「ハムレット」が原作で、絢爛豪華な中国の宮廷を舞台に、愛と欲望が交錯する復讐を描いた物語。主演は「SAYURI」などで知られるチャン・ツィイーさん。日中国交正常化35周年を記念した「日中文化・スポーツ交流年」の認定事業として内諾を受けており、イメージソングは松任谷由実さんの「人魚姫の夢」。

【横浜経済新聞より】

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日本人観光客など急減 タイ 政情不安、バーツ高騰で

クーデターが起きたタイで、不安定な政治情勢やタイの通貨バーツの高騰のため、日本など東アジアからの観光客数が急激に落ち込んでいる。悲鳴を上げたタイの旅行業界は日本への観光ＰＲを暫定政府に要請。政府はタイの対外的なイメージ改善に向け、米ＰＲ会社を起用する方針を打ち出した。（バンコク　岩田智雄）

　≪減少率１割超≫

　　タイ入国管理局によると、今年１～３月にバンコク空港から入国した日本人は約２９万３０００人で、前年同期比で７・４％減少した。中国人は約１８万人で日本人の減少率を上回る２４・１％減となった。

　タイ旅行業協会のアネック会長がタイ英字紙ネーションに明らかにしたところでは、日本人の入国者は今年１年では１０～１５％落ち込む見通しだ。

　タイでは昨年９月に軍などによるクーデターが発生、タクシン前首相が政権を追われ、１月下旬までバンコクを含む全土に戒厳令が敷かれていた。年末年始にはバンコクで連続爆弾テロが発生して３人が死亡、治安も悪化していた。バーツが円に対し約１年間余りで３０％も高騰していることも、タイへの客足を遠のかせる原因になった。

　これに対し、オイルマネーで潤うロシアからの観光客は約７万８０００人と数こそまだ多くないものの、４１・９％も増えた。サウジアラビアやイスラエルなど中東からの観光客も計９万８０００人と３０・３％増となっている。

　≪政府にＰＲ要請≫

　　バンコクから入国した外国人の９人に１人は日本人といわれ、昨年１年間では約１１２万５０００人がバンコクに到着した。減少が見込まれるとはいえ、今年もタイへの観光旅行客で日本人が断トツの首位となることに変わりはない。

　しかし、最大顧客の減少は大きな痛手となる。タイの旅行業界は日本に対する観光ＰＲをタイ暫定政府に要請した。

　スラユット首相は４月３０日、米ＰＲ会社と１カ月当たり６０万ドル（約７１４０万円）で３カ月の契約を結ぶ方針を明らかにした。ただ、契約の窓口である外務省のタリット報道官によると「ブランド・キャンペーン」と呼ばれるＰＲ作戦の契約額は３カ月で１６万５０００ドル（約１９６０万円）になるとしている。

　クーデターを起こした軍に任命されたスラユット政権は、首相の座を追われ海外で事実上の亡命生活を送るタクシン氏や外国メディアから、ちぐはぐな経済政策などを批判されている。ＰＲ会社の起用には、こうした批判に対抗する政治的な思惑も込められている。

【フジサンケイ　ビジネスアイより】

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