日本人観光客など急減 タイ 政情不安、バーツ高騰で

クーデターが起きたタイで、不安定な政治情勢やタイの通貨バーツの高騰のため、日本など東アジアからの観光客数が急激に落ち込んでいる。悲鳴を上げたタイの旅行業界は日本への観光ＰＲを暫定政府に要請。政府はタイの対外的なイメージ改善に向け、米ＰＲ会社を起用する方針を打ち出した。（バンコク　岩田智雄）

　≪減少率１割超≫

　　タイ入国管理局によると、今年１～３月にバンコク空港から入国した日本人は約２９万３０００人で、前年同期比で７・４％減少した。中国人は約１８万人で日本人の減少率を上回る２４・１％減となった。

　タイ旅行業協会のアネック会長がタイ英字紙ネーションに明らかにしたところでは、日本人の入国者は今年１年では１０～１５％落ち込む見通しだ。

　タイでは昨年９月に軍などによるクーデターが発生、タクシン前首相が政権を追われ、１月下旬までバンコクを含む全土に戒厳令が敷かれていた。年末年始にはバンコクで連続爆弾テロが発生して３人が死亡、治安も悪化していた。バーツが円に対し約１年間余りで３０％も高騰していることも、タイへの客足を遠のかせる原因になった。

　これに対し、オイルマネーで潤うロシアからの観光客は約７万８０００人と数こそまだ多くないものの、４１・９％も増えた。サウジアラビアやイスラエルなど中東からの観光客も計９万８０００人と３０・３％増となっている。

　≪政府にＰＲ要請≫

　　バンコクから入国した外国人の９人に１人は日本人といわれ、昨年１年間では約１１２万５０００人がバンコクに到着した。減少が見込まれるとはいえ、今年もタイへの観光旅行客で日本人が断トツの首位となることに変わりはない。

　しかし、最大顧客の減少は大きな痛手となる。タイの旅行業界は日本に対する観光ＰＲをタイ暫定政府に要請した。

　スラユット首相は４月３０日、米ＰＲ会社と１カ月当たり６０万ドル（約７１４０万円）で３カ月の契約を結ぶ方針を明らかにした。ただ、契約の窓口である外務省のタリット報道官によると「ブランド・キャンペーン」と呼ばれるＰＲ作戦の契約額は３カ月で１６万５０００ドル（約１９６０万円）になるとしている。

　クーデターを起こした軍に任命されたスラユット政権は、首相の座を追われ海外で事実上の亡命生活を送るタクシン氏や外国メディアから、ちぐはぐな経済政策などを批判されている。ＰＲ会社の起用には、こうした批判に対抗する政治的な思惑も込められている。

【フジサンケイ　ビジネスアイより】

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